行動計画
会社にとって。社会にとって。
サガミシードでは、時代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための「次世代育成支援対策推進法」・女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため「女性活躍推進法」を軸に、社内の従業員に対してはもちろん、社会全体に対しても優良企業として貢献して行ける未来を目指し、一般事業主行動計画を策定しています。
次世代育成支援行動計画
Support Raising Next-Generation Children
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PURPOSE
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社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、また、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
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計画期間
令和2年3月1日～令和7年2月28日までの5年間
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内 容
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育児休業等を取得しやすく、復職後もキャリア形成できる環境作りのため、管理職の研修を行う。
＜対策＞-
- 令和3年3月～
- 管理職へのアンケート調査による実態把握
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- 令和3年6月～
- 研修内容の検討
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- 令和4年度～
- 定例研修の実施
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パートアルバイト含め、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間６日以上とする。
＜対策＞-
- 各年4月
- 前年の有給休暇取得実績を本人及び管理職に通知・確認する
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- 各年6月
- 協議の上、有給休暇取得予定表を作成し年間計画を作成する
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- 各年12月
- 有給休暇予定の進捗を確認し、課題を抽出して促進を図る
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女性活躍推進行動計画
Female Participation and Career Advancement
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PURPOSE
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「働きたい女性が活躍できる労働環境の整備を徹底し、女性が働きやすい社会を実現すること」を目的として、次のように行動計画を策定する。
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計画期間
令和3年4月1日 ～ 令和7年3月31日
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当社の課題
勤続年数が男性社員に比べ短い。
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業務上、営業時間に応じ早朝や夜間勤務等、柔軟な働き方を選択することが困難であり、また拘束時間が長くなる場合がある。
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出産育児に関する制度の利用が進んでいない。
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正社員転換制度の活用が男性に比べ女性の利用が進んでいない。
採用における男女比率に差は見られないが、管理職に占める女性割合が低い。
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管理職を目指す女性が少ない
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女性が配属されている部署が男性と比較して限定されている。
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定量的目標
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正社員勤続年数において、男女の差異を
70％以上とする。 -
管理職に占める女性割合を15％以上とする。
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取組内容
出産・育児に関する両立支援制度を利用しやすい環境を整備する。
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- 令和3年10月～
- 出産・育児に関する支援制度に関する周知を行う。
（ガイドブック作成）
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- 令和4年10月～
- 妊産婦、育児休業からの復職者を部下にもつ管理職に対する適切なマネジメント・育成等に関する研修の実施
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- 令和5年10月～
- 妊産婦および産前産後、育児休業から復帰した従業員が相談できる窓口を周知する。
女性社員を対象としてキャリア形成・管理職育成を目的とした支援を実施する。
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- 令和3年10月～
- パート・アルバイト社員に対し、正社員転換制度について周知する。
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- 令和4年10月～
- 女性従業員の就業意識・キャリア形成に対するアンケートを実施する。
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- 令和5年10月～
- 女性従業員に対して豊富な知識と職業経験を有した社内の管理職による メンター制度を検討する。
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- 令和6年10月～
- 管理職に向けてのステップアップ研修を検討する。
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女性活躍に関する情報公表
令和4年10月1日～令和5年9月30日
採用した労働者に占める
女性労働者の割合（区分別）全体 区分①
正規労働者区分②
非正規労働者直近事業年度の女性の
採用者数（A）38 4 34 直近事業年度の
採用者数（B）153 33 120 採用した労働者に占める
女性労働者の割合（A/B）24.8％ 12.1％ 28.3％ ※中途採用者数含む
令和4年10月1日～令和5年9月30日男女の平均継続勤務年数の差異
（区分別）全体 区分①
正規労働者区分②
非正規労働者女性の平均継続
勤務年数（A）4.7 7.7 3.6 男性の平均継続
勤務年数（B）7.5 11.8 4.9 男女の平均継続
勤務年数の差異（A/B）62.7％ 65.3％ 73.5％ ※令和5年9月30日を基準として算出
（入社日以降の勤続年数：小数点第2位を四捨五入）管理職に占める女性労働者割合
全体 女性の管理職数（A） 4 管理職数（B） 44 管理職に占める
女性労働者の割合（A/B）9.1％ ※令和5年9月30日を基準として算出
男女の賃金差異
区分 男女の賃金の
差異全労働者 68.9% 正社員 80.8% パート・アルバイト社員 73.1% 対象期間：令和5年事業年度（令和4年10月～令和5年9月）
男女の年間平均賃金
区分 女性 男性 全労働者 総賃金 1,909,670 2,771,592 人員数 104.3 321.6 正社員 総賃金 3,969,659 4,910,527 人員数 30.1 121.7 非常勤 総賃金 1,075,039 1,469,865 人員数 74.3 199.9 対象期間：令和5年事業年度（令和4年10月～令和5年9月）